「ふるさと納税は聞いたことがあるけど、具体的な仕組みやメリットまでは把握していない」このような方は意外と多いのではないでしょうか？
全国の自治体が挙ってふるさと納税に力を入れる中、様々なメディアでも大きくこの話題を取り上げています。
真面目に働いてきっちりと納税をしているサラリーマンも、しっかりと成果を出せる稼げるアフィリエイターの皆さんも、ふるさと納税がどのようなもので、どのような恩恵が受けられるのかを知らない方は、もしかしたら損をしているかもしれません。
そこで今回は、ふるさと納税の仕組みとメリット・デメリットについて詳しく解説していきたいと思います。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税＝税金を支払う」このように考える方もいると思いますが、ふるさと納税は日本全国の各自治体へ寄付をすることです。
ふるさと納税は寄付を通じて地方創生に参加できる制度で、自分の生まれた故郷だけでなく、ゆかりの地域や応援したい地域など、好きな自治体へ寄付できる事が大きな特徴となります。
寄付金を贈ることで各自治体からはお礼の特産品が貰え、更には税金も控除される仕組みになっていて、この際に自己負担2,000円が掛かりますが、「特産品がもらえて税金も安くなる」と言うことで人気が高まっているわけです。
- 10万円の寄付で税金が98,000円安くなり、更に特産品も貰える
- 1万円の寄付で税金が8,000円安くなり、更に特産品も貰える
分かりやすく10万円と1万円の寄付金を例にしてみましたが、イメージとしてはこのような感じになります。
ふるさと納税は節税にはならない
ふるさと納税をすることで税金が控除されやすくなる事は事実ですが、「節税」になっているわけではありません。
控除される分の金額を事前に寄付していることになりますので、本来払うべき金額が手元に残るわけではなく、税金の前払いをしているような感じになります。
例えば、他の自治体へ寄付した場合には、本来自分が住んでいる自治体や国へ支払うべき税金が寄付によって一部免除されるような形になります。
よくありがちな勘違いではありますが「ふるさと納税＝節税」ではない事をしっかりと理解しておきましょう。
ふるさと納税にメリット・デメリット
ふるさと納税が人気の背景には、寄付金を収めた人達に対する多くのメリットがあります。
但し、メリットばかりではなく、デメリットと捉えられることも多少ありますので、しっかりと把握しておきましょう。
ふるさと納税のメリット
- 住民票がある自治体以外の日本全国どこでも寄付ができる
- 寄付金額はいくらでも大丈夫
- 寄付の用途が指定できる場合もある
- 被災地へ寄付をする事もできる
- 複数の自治体へ寄付することができる
- クレジットカード決済できる場合もある
- 特産品が貰える
ふるさと納税は日本全国にある自分の好きな自治体へ複数に寄付する事ができます。
寄付金はいくらでも大丈夫ですが、自己負担が2,000円掛かり、自己負担以上に寄付した分が税金の控除対象額になります。
したがって、2,000円で各地域の特産品をお得に購入しているような形になります。
ふるさと納税のデメリット
- 寄付金として出費が発生する
- 控除される金額に上限がある
- 所得が低い人は控除されない
寄付をしても、それに相当する大部分の税金が後に控除され、更には特産品まで貰えるので、メリットは大きいのですが、それでも前払いの形で出費が発生するわけですからデメリットと言えるのかもしれません。
また、デメリットと言えるかどうかわかりませんが、ふるさと納税は年収や家族構成によって金額は異なりますが控除額に上限があります。
その他、ふるさと納税で税金が控除されることを考えれば、そもそも税金の支払いの無い人にとっては、メリットが感じられないと言えるでしょう。
ふるさと納税を始めるには
ふるさと納税を始める為の手順は以下の通りです。
- 寄付金額を決める
- どこの自治体へ寄付するのか決める
- 寄付申し込みの手続きをする
- 実際に寄付する
- 特産品の申し込みをする
- 特産品を貰う
自分の還付と控除額を知る
寄付金額を被災地へ届けたい方や応援したい自治体がある方の場合には、自分の気持ちとして寄付金を決めることもできますが、そのような方以外で「お得に寄付したい」と考える方の場合には、寄付金の目安的なものがなければ、「いくら寄付すればいいのかわからない」このような人達は多いはずです。
ふるさと納税をお得に利用するには、自分の収入に応じて控除を受けられる限度額を把握することが大切です。
夫婦と子供がいる家庭を例に挙げれば、以下が大体の目安ととなります。
- 年収400万円⇒25,000円
- 年収600万円⇒60,000円
- 年収800万円⇒111,000円
ふるさとチョイスの｢ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションでは、このような目安となるシミュレーションを簡単に算出できますので、是非、利用してみて下さい。
特産品で寄付する自治体を決める
被災地や応援したい自治体がある場合意外では、貰える特産品が寄付する自治体を決める大きな理由の1つになると思います。
各自治体の特産品を確認したり、人気のランキングを確認したりするのに役立つのが、ふるさとチョイスです。
ふるさと納税に関する情報が満載ですので、是非、参考にしてみて下さい。
サラリーマンや確定申告が手間な人にはワンストップ特例がおすすめ
通常ふるさと納税の適用を受けるには確定申告が必要になりますが、ワンストップ特例では確定申告をすることなくふるさと納税の適用を受けることができます。
ふるさと納税のワンストップ特例を受ける為には以下の要件が必要となります。
- 確定申告が不要の給与所得者
- 寄付先の自治体が年間5か所以下
確定申告が不要の給与所得者
ワンストップ特例は確定申告をしなくても税金が控除される制度です。
つまり、確定申告が必要ない人達の為の制度と言うことになります。
確定申告が必要ない人達は以下のような方々が該当します。
- 収入が全くない
- 1事業所からの給与収入のみ
- 給与以外の所得が20万円以下
- 公的年金が400万円以下
寄付先の自治体が年間5か所以下
寄付先の自治体が年間5つ以下の場合にはワンストップ特例を利用することができます。
例えば、寄付回数が6回以上だとしても、寄付する自治体が5か所以内であれば、ワンストップ特例を利用できることになります。
あくまでも自治体の数と言うことになります。
ワンストップ特例で控除される税金は住民税のみ
ふるさと納税をすることで、所得税の還付や個人住民税の控除などを受けることができますが、ワンストップ特例の場合には住民税の控除のみが対象となります。
例えば、サラリーマンが住んでいる地域の自治体以外へワンストップ特例でふるさと納税をした場合には。以下のような流れになります。
- ふるさと納税先の自治体から居住地域の自治体へ納税があった旨の連絡
- 居住地域の自治体でふるさと納税分を減額した住民税の計算
- 居住地域の自治体から勤務先へ納付書が届いて給与から天引き
個人事業主などの場合には、直接本人宛に納付書が届きます。
また注意点として、ワンストップ特例は確定申告の必要はありませんが、申請書の提出が必要であることを認識しておきましょう。
「申告特例申請書」の提出が必要になりますので、ふるさと納税をする自治体のHPを確認して、申請書の提出を忘れないようにしましょう。
まとめ
ふるさと納税は、普通に所得税や住民税を収めている人であれば、誰でもメリットを感じることのできる制度です。
2,000円の自己負担のみで、その価格以上の日本全国の特産品を楽しむことができるわけですから、お得感は満載だと思います。
また寄付金が地域創生や被災者支援などに役立つことを考えれば、自らの楽しみ以外にもメリットがある一石二鳥、一石三鳥の制度でもあります。
皆さんも、是非、積極的に参加してみてはいかがでしょうか。
